企業立地支援制度

企業立地支援制度

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
国・電源地域振興センター(F補助金)、福井県、敦賀市の優遇制度を組み合わせることにより、投資額を大幅に軽減することが可能です。
オフィスの賃借料や事務機器等の取得・リース料の50%、通信回線使用料100%の補助など、進出の際の負担を軽減します。

オフィス進出に係る経費を最大2400万円補助

サテライトオフィス誘致補助金

対象:市内にサテライトオフィスを設置する事業者(IT、事務系)

対象補助率限度額
県外事業者50%(対象経費によっては100%のものもあり)2,400万円
市外事業者50%250万円

・IT・新分野事業支援補助金

対象:情報サービス業または日本産業分類に定義できない新分野事業
補助率:3分の2
限度額:500万円

電気料金の約40%を補助

・F補助金(原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業:国)

※対象業種に制限があります。

増加契約電力(注釈1) ×(算定単価(注釈2)-交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
注釈1:交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kW、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
注釈2:実支払電気料金(半年間の電気料金)/実契約電力(契約電力の平均)×支払月数の計算で得られる金額を下表に当てはめ求めます。

1kWあたりの月額電気料金算定単価(1)
1円以上1,500円未満600円
1,500円以上1,600円未満640円
1,600円以上1,700円未満680円
1,700円以上1,800円未満720円
以後、100円ごとに区分以後、40円ずつ加算

注釈3:敦賀市は462円(変更になる場合があります)
交付限度額
(1)算定電気料金=増加契約電力×(算定単価×係数(注釈4)-交付金単価)×支払月数
(2)支払電気料金=増加電気料金×係数(注釈5)-(増加契約電力×交付金単価×支払月数)
上記算定式による算定交付額と交付限度額(1)、(2)の額を比較し、最も低い額が交付額(千円未満切捨て)となります。
注釈4:敦賀市は2.0(変更になる場合があります)
注釈5:敦賀市は1.0(変更になる場合があります)

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)

工場進出に係る経費を最大4億4500万円補助

・企業立地促進補助金(一部抜粋)

対象補助率限度額
(1)製造業20%3億円
(2)物流関連産業20%2億4千万円
(3)情報サービス業、試験研究所、植物工場20%1億2千万円

備考:企業立地促進補助金対象者は雇用補助金(限度額4千5百万円)も利用可。

 企業立地補助金のご案内(PDF:556KB)

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