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名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。
補助金制度の概要
| 申請期限 | 事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日まで | |
|---|---|---|
| 対象企業 | ICT企業・外資系企業・スタートアップ企業・グロース企業 * 詳細は下の表をご覧ください | |
| 対象施設 | 名古屋市内に初めて開設する事業所（オフィス） ※店舗・倉庫・工場・サービス事業所等は対象になりません。 ※既に市内に事業所がある場合、市内で法人を新たに設立して事業所を開設する場合（外資系企業を除く）、公的施設等で事業所を開設する場合などは対象となりません。 | |
対象企業・要件
| 種別 | 対象企業 | 要件 |
|---|---|---|
| ＩＣＴ企業 | ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする法人設立後3年以上経過した企業 | 補助対象事業所の床面積が30㎡以上、かつ常駐するエンジニア職等の常時雇用者が2人以上 |
| 外資系企業 | 外国為替及び外国貿易法第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額の3分の1超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後3年以上経過した企業 | 補助対象事業所の床面積が20㎡以上、かつ常駐する常時雇用者が2人以上 |
| スタートアップ企業 | グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後10年を経過しない企業 | 補助対象事業所に常駐する常時雇用者が1人以上 |
| グロース企業 | 資本金1,000万円以上かつ、直近事業年度の売上が１億円以上または経常利益1000万円以上である法人設立後3年以上経過した企業 | 補助対象事業所の床面積が30㎡以上、かつ常駐する常時雇用者が5人以上 |
→ 補助金制度リーフレット PDF (1.5 MB)
受付・お問い合わせ
名古屋市経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号（名古屋市役所本庁舎5階）
Phone: +81 52-972-2423 FAX: +81 52-972-4135
E-mail: a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
