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敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
国・電源地域振興センター（F補助金）、福井県、敦賀市の優遇制度を組み合わせることにより、投資額を大幅に軽減することが可能です。
オフィスの賃借料や事務機器等の取得・リース料の50％、通信回線使用料100％の補助など、進出の際の負担を軽減します。
オフィス進出に係る経費を最大２４００万円補助
・サテライトオフィス誘致補助金
対象：市内にサテライトオフィスを設置する事業者（IT、事務系）
| 対象 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 県外事業者 | 50%（対象経費によっては100%のものもあり） | 2,400万円 |
| 市外事業者 | 50% | 250万円 |
・IT・新分野事業支援補助金
対象：情報サービス業または日本産業分類に定義できない新分野事業
補助率：3分の2
限度額：500万円
電気料金の約４０％を補助
・F補助金（原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業：国）
※対象業種に制限があります。
増加契約電力（注釈1） ×（算定単価（注釈2）－交付金単価（注釈3））×電気料金支払月数
注釈1：交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kW、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
注釈2：実支払電気料金（半年間の電気料金）／実契約電力（契約電力の平均）×支払月数の計算で得られる金額を下表に当てはめ求めます。
| 1kWあたりの月額電気料金 | 算定単価（1） |
|---|---|
| 1円以上1,500円未満 | 600円 |
| 1,500円以上1,600円未満 | 640円 |
| 1,600円以上1,700円未満 | 680円 |
| 1,700円以上1,800円未満 | 720円 |
| 以後、100円ごとに区分 | 以後、40円ずつ加算 |
注釈3：敦賀市は462円（変更になる場合があります）
交付限度額
（1）算定電気料金＝増加契約電力×（算定単価×係数（注釈4）－交付金単価）×支払月数
（2）支払電気料金＝増加電気料金×係数（注釈5）－（増加契約電力×交付金単価×支払月数）
上記算定式による算定交付額と交付限度額（1）、（2）の額を比較し、最も低い額が交付額（千円未満切捨て）となります。
注釈4：敦賀市は2.0（変更になる場合があります）
注釈5：敦賀市は1.0（変更になる場合があります）
工場進出に係る経費を最大４億４５００万円補助
・企業立地促進補助金（一部抜粋）
| 対象 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| （1）製造業 | 20% | 3億円 |
| （2）物流関連産業 | 20% | 2億4千万円 |
| （3）情報サービス業、試験研究所、植物工場 | 20% | 1億2千万円 |
備考：企業立地促進補助金対象者は雇用補助金（限度額4千5百万円）も利用可。
